取締役の退任手続

取締役の退任手続を行わないと

取締役の退任手続を行わないと、法律と税金の面で2つの危険があります。

法律面では、退任登記がされていない取締役が、取締役としての責任を追及されてしまうことがあります。特に、取締役が退任登記をしないことを承諾していた場合は責任追及される危険が高いです。

税金面では、退職金の支払いを否認されることがあります。退職金の支払いが否認されると、会社も取締役も税金が増える危険があります。

取締役退任の代表的な4つの場合

取締役退任には4つの場合があります。それぞれの場合で手続きが異なるので、この4つの分類を説明します。

  • 任期満了:取締役の任期(2年等)が終わって自動的に取締役でなくなることをいいます。
  • 辞任:任期が終わる前に、取締役が自発的に取締役を辞めることをいいます。
  • 解任:株主が取締役を辞めさせることをいいます。
  • 死亡:取締役が亡くなった場合です。

取締役の任期満了手続

  1. 取締役の任期が満了する定時株主総会議事録の作成
  2. 定時株主総会議事録を添付して退任登記申請

取締役の辞任手続

  1. 辞任届の作成
  2. 辞任届の会社への提出
  3. 辞任届を添付して退任登記申請

辞任届を誰に提出するかというのは法律家の間でも争いがある問題です。裁判例では一応次のような扱いになっています。

  • 他に代表取締役がいれば、代表取締役に辞任届を提出します。
  • 他に代表取締役がいない場合で、取締役会設置会社であれば取締役会で辞任を発表します。
  • 取締役会非設置会社であれば、従業員に辞任届を提出します。

取締役の解任手続

  1. 解任決議を行った株主総会議事録の作成
  2. 株主総会議事録を添付して退任登記申請

取締役死亡の場合の退任手続

  1. 戸籍謄本等を添付して退任登記申請

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